海老名市の実家を相続したものの、「駅の周りが開発されているから、もう少し待てば高く売れるのでは」と、決めきれずにいませんか。
将来の価格を正確に予測することはできません。待つかどうかは、価格への期待だけでなく、待つ間の費用や税金の特例の期限と比べて判断することが大切です。
この記事では、海老名市の実家を相続した方に向けて、エリアごとの確認点と、売却や相談の前に整理しておきたいことをまとめます。
この記事でわかること
- 海老名駅・厚木駅周辺と住宅地の違い
- 「今売るか待つか」を決める前に比べたいこと
- 相続登記と「相続空き家の3,000万円特別控除」の期限
- 海老名市の空き家無料相談
海老名市はエリアごとに条件が違う
海老名市の中心は、小田急小田原線・相鉄本線・JR相模線が乗り入れる海老名駅です。駅周辺では商業施設や住宅の開発が進んできました。一方、駅から離れた地域には、昭和期からの戸建て住宅地や農地が混じる地域もあります。
厚木駅は海老名市にある
小田急線とJR相模線の厚木駅は、駅名とは異なり海老名市内にあります。実家の住所と最寄り駅の名前が一致しない場合は、査定を依頼するときに所在地を正確に伝えましょう。
「今売るか、待つか」を決める前に
| 比べること | 確認する内容 |
|---|---|
| 待つ間の費用 | 固定資産税、火災保険、修繕、管理の委託費 |
| 税金の期限 | 相続空き家の3,000万円特別控除の売却期限（相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで） |
| 建物の状態 | 空き家のまま年数がたつと、傷みが進む可能性 |
| 家族の事情 | 誰が管理を続けられるか、いつまでに現金化したいか |
周辺の開発は、実家の価値に影響することもあれば、しないこともあります。まずは現在の査定額を確認し、待つ場合の費用と比べてみましょう。
売却の前に相続登記を確認する
相続した不動産を売るには、原則として相続人への名義変更が必要です。2024年4月1日から相続登記が義務になり、不動産を相続したと知った日から3年以内の申請が求められています（2024年4月より前の相続は2027年3月31日まで）。正当な理由なく申請しない場合は、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。
遺産分割がまとまらない場合は、法務局や司法書士に早めに相談しましょう。
家財は「残す物」を先に決める
- 通帳、印鑑、権利証、保険証券などの重要書類を探す
- 形見として残したい物を、家族で確認しながら分ける
- 残りをリサイクル・買取・処分に分ける
- 最後に清掃し、家の状態を整える
家財が残ったままでも査定の相談はできます（実家は片付け前に査定してよい？残置物があるまま依頼する方法と注意点）。
特に重要売る時期を決める前に「相続空き家の3,000万円特別控除」を確認する
「もう少し待ってから売る」と考える場合も、特例の期限は確認しておきましょう。相続した空き家とその敷地を売る場合、条件を満たせば、売却で得た利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります。国税庁の案内での名称は「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、この記事では「相続空き家の3,000万円特別控除」と呼びます。
| 主な条件 | 内容 |
|---|---|
| 建物 | 1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた家で、区分所有建物（マンションなど）ではない |
| 住んでいた人 | 相続の直前に、亡くなった方が一人で住んでいた（老人ホーム入所などの例外あり） |
| 売る時期 | 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。特例の適用は2027年12月31日までの売却が対象 |
| 売却代金 | 1億円以下 |
| 建物の扱い | 耐震基準を満たすか、取り壊す。2024年1月以降の売却では、売った翌年2月15日までに買主が耐震改修や取り壊しを行う場合も対象 |
| 控除が2,000万円になる場合 | 2024年1月以降の売却で、亡くなった方の家と敷地の両方を相続または遺贈で取得した相続人が3人以上いるときは、売却した相続人それぞれの控除の上限が2,000万円になる（家だけ、敷地だけを取得した人は、この人数に含まれない） |
| 売る相手 | 親子・夫婦・生計を一にする親族など、特別の関係がある人への売却は対象外 |
| ほかの特例との関係 | 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（取得費加算）など、ほかの特例と併せて使うことはできない |
| 手続き | 確定申告が必要。物件所在地の市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」などを添付する |
注意
相続してから売るまでの間に貸したり住んだりすると、特例は使えません。使えるかどうかは、売買契約の前に税務署や税理士に確認してください。
建物を残して売るか、解体して売るか
古い家でも、先に解体する必要があるとは限りません。解体費は建物の大きさ、構造、搬出経路などで大きく変わるため、建物がある状態で査定を受け、複数の解体見積もりと比べてから決めましょう。
また、1月1日時点で更地だと、その年度から固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなります。売却の時期が決まっていないうちに解体するのは慎重に考えましょう。
家族で意見が分かれるときは
「値上がりを待ちたい」「早く手放して管理から解放されたい」など、意見が分かれることはよくあります。売るか残すかを最初に決めず、名義、査定額、1年間の維持費など、全員が同じ資料を見て話せる状態をつくりましょう。一人が家を引き継ぎ、ほかの相続人にお金を支払う「代償分割」という方法もあります。
反対理由の整理や相談先は、実家の売却に兄弟・親族が反対するとき｜名義確認と話し合いの進め方で詳しく解説しています。
空き家のまま残す場合の注意点
2023年12月に施行された改正空家対策特別措置法では、管理が不十分な空き家に自治体が指導・勧告できるようになり、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなります。さらに状態が悪い「特定空家」になると、命令や行政代執行の対象になることもあります。
遠方に住んでいて通うのが難しい場合は、換気・通水や郵便物の回収、庭木の手入れを誰に頼むかを早めに決めておきましょう。
査定・相談の前に整理しておくこと
- 登記事項証明書、公図、測量図（あれば）
- 固定資産税の納税通知書
- 建築時期が分かる資料（建築確認通知書、検査済証など）
- 前面道路について確認した内容
- 相続人の一覧と、家族の希望（売る時期の目安）
査定を受けることは、売却を決めることと同じではありません。複数社の金額に差があるときは、根拠と売り出し価格の考え方を比べましょう（不動産査定額が高すぎるときの見極め方）。
海老名市では、宅地建物取引士・行政書士・司法書士に相談できる空き家の無料相談を行っています。市の案内では、事前相談票を住宅まちづくり課に提出し、市が専門家との日程を調整する方式です。売却の判断や相続の手続きは、不動産会社や司法書士などの専門家にも確認しましょう。
まとめ｜期待だけで決めない
- 海老名市は駅周辺と住宅地で条件が違う
- 待つかどうかは、待つ間の費用と特例の期限も含めて比べる
- 厚木駅は海老名市内にあるため、所在地を正確に伝える
- 相続登記と「相続空き家の3,000万円特別控除」には期限がある
- 海老名市の無料相談で専門家に相談できる
思い出だけで決める必要も、価格だけで決める必要もありません。まずは実家の名義と土地・建物の条件を確認し、家族で話し合える材料をそろえるところから始めてみてください。
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